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2017年04月24日(月) 19:14

県と損害保険ジャパン日本興亜が包括連携協定

県と大手損害保険会社が、自転車を通した地域活性化を目的に、連携協定を結びました。全国初、銀行の窓口で自転車保険の販売が行われます。24日は県庁で調印式があり、中村知事と損害保険ジャパン日本興亜の角川信一常務執行役員が協定書にサインしました。協定書では、損保ジャパン日本興亜が一層の自転車保険の販売を行うとともに、営業の際などに県の情報誌を配るなどして、県の掲げる自転車新文化の普及を図ります。損保ジャパン日本興亜では、協定にある自転車保険の促進として、全国初となる銀行窓口での販売を行う予定で、販売開始に向け伊予銀行、愛媛銀行を含めた4者間で覚書も取り交わされました。損保ジャパン日本興亜では、保険の成約件数に応じて、県自転車新文化推進基金に寄付をするとしていて、中村知事は「自転車の普及には安全対策が重要」などと期待を寄せました。自転車保険の銀行窓口での販売は、来月15日から始まります。

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