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2018年12月17日(月) 18:55

ふるさと納税巡る共同声明に松山市も賛同

ふるさと納税の行き過ぎた返礼品競争の是正に向けて、総務省が法改正を進める中、東京都世田谷区など3つの自治体のトップが、節度を持った制度活用に向けた共同声明を発表し、松山市も賛同の姿勢を示しました。声明は、長崎県平戸市、北海道上士幌町、東京都世田谷区の首長が共同で発表しました。ふるさと納税を巡っては、国が「返礼の割合を寄付額の3割以内とすること」や「地場産品に限ること」などのルールを示していて、総務省は、これを守らない自治体を制度の対象から外す改正案を来年の通常国会に提出する見通しです。今回の共同声明は、これに従い「過度な返礼品競争には加わらない」としたほか、使い道を明示したうえで寄付金を募る「クラウドファンディング」などを行うとしたもので、全国25の自治体が賛同しています。県内からは唯一松山市が賛同していて、市の担当者は「共同声明の内容に全面的に同感するもので、市としても去年6月に寄付額の見直しなどを行っている。適正な制度活用を通じて、松山市のファンを増やしたい」などと話しています。なお、今年ふるさと納税を通じた松山市への寄付の総額は、先月末現在で9100万円あまりとなっています。

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