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2022年01月27日(木 ) 18:28

中村知事・まん延防止でなく県の独自対策で【愛媛】

愛媛県の中村知事は27日、オミクロン株はまん延防止措置の適用では効果が薄いとして、様々な県独自の経済支援策を打ち出すと発表しました。
規模は総額で9億円を超えています。
中村知事は、デルタ株の感染拡大では飲食店のクラスターが起点になっていたことからまん延防止の要請に踏み切ったとしました。 
ただ、今回のオミクロン株は家庭内や学校などでも広がり、まん延防止で適用される飲食店の時短要請だけでは、効果が薄く、感染状況を見極め慎重にハンドリングする必要があるとしました。

そして、中村知事は感染防止対策をしながら県内経済を止めないため、、1月補正予算として、一般会計で総額9億2828万円の様々な支援策を講じると発表しました。
これらは27日付けで専決処分されています。
具体的には、売り上げが落ち込んだ理美容関係や学習塾など、対面営業の事業者に対し、人数制限や利用時間のピークをずらすための対策を行えば、5万円の協力金が支給されます。

また、飲食店については、「安心飲食店」の認証目標を5000店舗に拡大し、感染対策に必要な経費として、新たに1店舗につき15万円を2000店舗分確保したとしました。
そのほか、事業家族の支援として、テレワークなどを推進するための費用なども用意されています。