福島第一原発の処理水の海洋放出により中国が日本の海産物を輸入禁止としていることを巡り中村知事は県内でも影響が広がってきていることを明らかにしました。

１９日開かれた県議会の本会議で明らかにしたもので、影響を問う代表質問に対し「県内の一部の水産事業者から輸出先の調整が難しくなっているという声があがっている」などと答弁しました。

中国側の動きに対し県内の業者は輸出先を他の国に変更するなどの対応をとっていますが、禁輸措置が長期化するにつれ魚介類のサイズが新たな出荷先のニーズに合わないなどの状況が起きているということです。

中村知事は影響の拡大を懸念しつつ「国の緊急対策金を活用する検討やヨーロッパなどへの販路開拓を進めていきたい」としています。