県の地価調査の結果が公表され、住宅地や商業地などを合わせた平均では３１年連続の下落となりました。

地価調査は県内２０市町にある４１０の基準地点について、毎年７月１日現在の土地の価格を県が調査するもので、国の地価公示とともに土地の取引価格の指標となります。

発表によりますと、住宅地や商業地などをあわせた全用途の平均価格は１平方メートル当たり４万７７００円で、去年より１．３％下がり、平均変動率は１９９３年度から３１年連続の下落となりました。

１平方メートルあたりの価格が最も高かったのは住宅地では松山市持田町４丁目の２３万７０００円で、去年より１．７％上昇し３５年連続の１位となりました。

一方、商業地では、松山市大街道２丁目の８３万８０００円で、こちらは３０年連続の１位です。

今回は土地区画整理事業で利便性が向上したＪＲ松山駅周辺の住宅地や松山市中心部の商業地など県内２７地点で価格が上昇しましたが、松山市ではいずれも小幅の上昇となっています。

調査にあたった不動産鑑定士によりますと、コロナ禍の影響は払拭されたものの今後は物価高や少子高齢化による過疎化などが影響し、地価の下落傾向は続くとみています。