「財政危機脱却プラン」を策定し、財政の集中改革を目指す西予市。

管家一夫市長は、市の財政悪化について責任を感じているなどとして陳謝しました。

９日の西予市議会、一般質問。

議員から、管家市長の責任を問う声が上がりました。

【兵頭学市議】
「大切な言葉を、言われていないことがあります。行政のトップとしての舵取りを間違えていたことの謝罪であります」

【管家一夫市長答弁】
「責任の重さを痛感しており、深く反省をしているところでございます。本当に申し訳ございませんでした」

西予市では今年度はじめの時点で、自治体の貯金とも言われる「財政調整基金」が３億円程度と、底をつきそうな状態となりました。

これを受け市では、複数の公共施設を廃止し、職員の人件費などを見直す「財政危機脱却プラン」を策定し、２０２６年度から３年間、集中的に財政改革を行うとしています。

市議会で管家市長は「プランを実行することで市民も痛みを伴うが、次世代に持続可能な西予市を引き継ぐためにご理解いただきたい」などと答弁しました。

また、市職員の時間外手当５０％カットなどの給与削減については「断腸の思いで下した苦渋の決断」としたうえで、市側が、職員へのアンケートで６２％が「やむを得ない」と回答したことを明らかにし、「若手など職員の生活を守り、意欲をそがないようにすることが極めて重要だ」などと述べました。