役目を終えた船などを解体し、再び資源として活用する「シップリサイクル」の事業化を目指そうと、大手海運会社の日本郵船と松山市のオオノ開發が共同で検討していくことになりました。
都内で１８日、日本郵船の曽我貴也社長やオオノ開發の山下裕二社長らが覚書を交わしました。
「シップリサイクル」は現在、バングラデシュなど南西アジアを中心に行われていますが、労働環境や有害物質の管理などの面で課題があるとされていて、国内でのリサイクル施設の整備が急がれています。
覚書では、オオノ開發が愛知県知多市に所有している、海外航路向けの大型船にも対応した国内唯一の乾式ドックを活用し、使用済みの船舶を解体・リサイクルする「シップリサイクル」の国内での事業化に向けて、共同で検討を進めるなどとしています。
日本郵船の曽我貴也社長は「脱炭素の動きをさらに促進させていくためのいくつかの取り組みの１つとして、このシップリサイクルに我々として貢献できるというのは、非常にうれしいです」などと話しました。またオオノ開發の山下裕二社長は「日本郵船さんの船舶の知見と、当社の解体の技術力が融合して、シップリサイクルを日本で推進していければいいと思います」などと話していました。来年６月には「シップリサイクル条約」が発効し、安全で環境に配慮した船舶の解体が国際的に義務づけられることになっていて、両社では国内での事業化を実現し、鉄スクラップの循環システムの構築と脱炭素化の促進に貢献したいとしています。