１２月定例県議会は１３日に最終日を迎え、補正予算案などを原案通り可決して閉会しました。
１３日は一般会計の総額が５０３億円余りの補正予算案など２４議案が原案通り可決されました。
補正予算には、エネルギー価格や物価の高騰対策として、ＬＰガスの値引きを支援する事業費などにおよそ３５億円が計上されました。
また、大洲・八幡浜自動車道の整備促進や、河川整備などの防災減災対策に３８４億円あまりが盛り込まれました。
このほか、公立の小中学校で支給されているタブレットなどの更新に向けた基金の積立金として、およそ３０億６０００万円が計上されました。
なお補正予算には、人事委員会の勧告に基づき、県職員の給与を４月１日にさかのぼって２・９３％引き上げるための費用６６億円あまりも計上されました。