県は１７日、地震対策への補助拡充や物価高への対応などを盛り込んだ６月補正予算案を発表しました。

県の６月補正予算案は一般会計がおよそ１０８億２０００万円で、大きな地震への対策が予算案の９割近くを占めています。

身近なものとしては、１戸あたり最大１万２０００円を補助する木造住宅の耐震診断の対象を、当初予算から４００戸増やすために４８０万円が計上されました。

また家具の固定を促すため市町の補助に加えて、１世帯当たり上限５０００円を県が支援するための事業費およそ２５００万円が盛り込まれました。

【中村知事ＯＮ】
「コストパフォーマンスを考えると、家具の固定が非常に有効であり、市町の支援で新たな制度を立ち上げることにしました」

このほか、物価高への対策として、脱炭素プロジェクトに参加して省エネ家電を購入した場合、最大４万円の補助が受けられる支援策なども計上されました。

補正予算案は今月２４日に開会する６月定例議会に提出されます。