久万高原町の小学校で女子児童がいじめを受け、その認定までに３年以上がかかっていたことがわかりました。第三者委員会の設置が遅れたためで、父親がｅａｔの取材に応じました。

【被害児童の父親】
「どちらかというとあきれてしまうような対応なので。なんでこのような対応になってしまっているのか」

女子児童がいじめを受けたのは小学５年生から６年生の時で、複数の児童から仲間外れにされたといいます。そして２０２０年１１月、学校に行けなくなりました。

いじめ防止対策推進法は、児童が長期欠席するなどの「重大事態」が起きた際は、有識者らによる第三者委員会の設置を義務付けていますが、学校や町の教育委員会は校内での調査にとどめました。

女子児童の父親は校内調査の内容に納得できず、第三者委員会の設置を要望しましたが、設置が実現し初会合が開かれたのは女子児童が学校に通えなくなって２年以上がたった去年２月でした。

【被害児童の父親】
「いじめに苦しむ子どもを救うという趣旨で作られた法律ですので、その法律を無視するような対応はあるべきではない」

第三者委員会は今年２月に報告書をまとめ、女子児童がいじめを受けたと認定。
学校や町教委に対しては「速やかな事実確認を怠り、場当たり的な対応に終始してしまった」などと批判しています。

【被害児童の父親】
「ただでもしんどい状況で、さらに追い詰めるような学校や教育委員会の対応は、二度と繰り返してほしくないと思います」

町教委は「学校内での解決を目指したため初動が遅れ、反省している。今後、法律に基づいて適切に対応していきたい」などとしています。