西予市議会は、市が提案していた、西予市民病院など３つの施設について民間委託し、東京の公益社団法人に運営を委託するための議案を２７日、反対多数で否決しました。
指定管理者制度の導入が提案されていたのは、市立西予市民病院と市立野村病院、介護老人保健施設「つくし苑」の３つの施設です。
西予市は医師・看護師の不足や経営悪化などを理由に、３つの施設に２０２５年４月から指定管理者制度を導入する方針を決めていました。
そして、東京の公益社団法人「地域医療振興協会」に運営を委託するための議案を今月開かれた市議会に提案しましたが、市議会は２１日の特別委員会で反対多数で議案を否決していました。
２７日の本会議で議員からは「時間的な余裕がない」「２つの病院では経営の改善が見られない」などの賛成意見が出る一方で、「住民への説明が不十分」「経営支援することが前提で財政課題は解決しない」などの反対意見も出されました。
そして採決の結果、議案は賛成８票・反対９票の反対多数で否決されました。
西予市の管家一夫市長は否決について「大きな失望であります…痛恨の思いであります」「これをそのまま放っておくと、よりいっそう医療崩壊につながっていくという危機感を持っています」などと話しました。西予市は２７日の議案否決を受け、医療従事者や市議などにさらに説明を行ったうえで、今後、改めて議案を提出する方針です。