９日、西条市の養鶏農家で発生が疑われた高病原性の鳥インフルエンザは、１０日朝「陽性」が確定されました。
県は１０日から、およそ２４万羽のニワトリを殺処分するなどの防疫措置を進めています。
陽性の確定を受け、県は１０日午前８時から緊急の防疫対策本部会議を開き、中村知事は、速やかにニワトリの殺処分などを実施し、感染拡大を防ぐよう職員らに指示しました。
県によりますと、９日午前１０時４０分ごろ、西条市の養鶏農家でニワトリ７羽が死んでいるのが見つかり、詳しい検査の結果、１０日朝、高病原性鳥インフルエンザの陽性であることが確定しました。
県内の養鶏場で鳥インフルエンザの陽性が確認されたのは２０２２年１月以来で、県は、隣接する関連農場を含む、ニワトリおよそ２４万羽の殺処分を決め、職員を現地に派遣しました。
中村知事は会議後に「毎日毎日の状況確認が大事で、緊張感をもってあたっていくことが何より大事だと思っています。人体への影響はありませんから、そのあたりは冷静に受け止めてください」などと話しました。県は感染防止対策として、周辺に消毒ポイントを５カ所設けるなど畜産関係の車両の消毒も進めていて、あわせて半径３キロ以内にある養鶏場からのニワトリや卵などの移動と、半径１０キロ以内から外部への搬出を制限しています。
また、今のところ他の農場での異常などは確認されていないということです。
県では、鶏肉や卵を食べることで人が鳥インフルエンザに感染する可能性はないなどとして、冷静な対応を呼びかけています。