四国中央市の洋紙メーカー「丸住製紙」が、東京地裁へ民事再生法の適用を申請したことが、民間の信用調査会社の調べでわかりました。
帝国データバンクによりますと、丸住製紙は１９１９年に創業し、積極的な設備投資で国内有数のメーカーに成長。
大手新聞社向けの新聞用紙を事業の主体に、雑誌やパンフレットに使用される上質紙やコート紙などの製造を手がけ、２００１年１１月期には売上高約７０２億６００万円を計上していました。
しかし、その後、ペーパーレス化やデジタル化の流れの中で新聞需要が落ち込んで売上が振るわず、２０２３年２月には川之江工場の操業を停止。
早期退職者の募集を行うなどしましたが、資金繰りが悪化していました。
２０２４年１１月期時点で、負債は約５８７億７５００万円と見られます。
そうした中で、自主再建を断念し、２月２８日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したということです。