南海トラフ巨大地震が発生した場合の国の被害想定が大幅に見直されました。愛媛での死者の想定は前回から２倍ほど増えています。
国の検討会は２０２３年から南海トラフ巨大地震の被害想定の見直しを進め、３月末、坂井防災担当大臣に報告書を手渡しました。
報告書によりますと、県内では最大で四国中央市、新居浜市、西条市、大洲市、西予市、宇和島市、鬼北町で震度７、そのほかの市や町でも震度６強の揺れが想定されています。
死者は冬の深夜に陸側の地震で津波が発生するケースが最も多く、その人数は２万４０００人にのぼり前回１３年前の調査と比べて２倍ほど増えています。
このうち、最も多い死因が津波で１万６０００人となっています。
１メートルの津波は最も早いケースで宇和島市で１２分、愛南町で１３分など、南予では１時間以内に到達する見込みです。
津波の最大の高さは伊方町で２０メートル、愛南町で１７メートル、宇和島市で１３メートルとみられ、南予では最大時におおむね１０メートル以上の津波が押し寄せると想定されています。
また、建物の倒壊による死者は最大で６５００人としていて、最大で２０万４０００棟が全壊すると想定されています。
国の報告を受け、中村知事は「人的被害が倍増している要因をしっかり分析し、対策に反映させていく必要がある」としています。