国際情勢に大きく影響を与えているいわゆる「トランプ関税」。
県内企業への影響がまとまりました。
ＩＲＣ・いよぎん地域経済研究センタ－などは４月中旬、海外へ輸出している県内企業２９３社にアンケートを実施し回答のあった１１９社の結果をまとめました。
アメリカに輸出している企業は半数を超えていて、現時点ですでにトランプ関税による売り上げの減少や円高による影響などが起きているということです。
全体的には「まだわからない」とする回答が５０％ほどを占めていて、ＩＲＣでは、「様子見の状況にある」との見解を示しました。
ただ、トランプ関税で「輸出売り上げの減少」を想定している企業が８０％を超えたほか日々変化する情勢に対し「現地情報が不十分」とする企業は半数を超えていて、ＩＲＣでは県やジェトロなど、支援機関の活用を勧めています。