気象庁が南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」を発表したことを受けて、県は８日夜、災害警戒本部を設置し、対応を協議しました。

気象庁が出す「巨大地震注意」は、南海トラフ震源域で巨大地震が発生する可能性が平常時に比べて相対的に高まっているとして注意を呼び掛けるもので、臨時情報自体が運用開始以降、初めて発表された形となります。

災害警戒本部の会議では、松田交志・防災安全統括部長が県民に対して、▽避難場所や避難経路の確認、▽家具の転倒防止対策などを呼びかけたほか、食料の買い占めなどをしないよう冷静な行動を求めました。

お盆の帰省ラッシュは９日から本格化する見通しで、県内各地では様々なイベントなどが予定されていますが、自粛などは求めないということで、地震の発生に備えながら通常の生活を送ってほしいとしています。

また、現段階では津波が想定される地域での事前避難は求めず、避難所を開設するかどうかは、各市町の判断に委ねるということです。