松山城の城山で発生した土砂災害について、県は１０日、復旧工事に関する住民説明会を開きました。
住民説明会には県のほか松山市の工事担当者も同席し、住民およそ６０人が参加しました。
その中で県は復旧工事について、擁壁を元の形で復旧するとともに、防護柵は災害前よりも高さを２メートル、長さを２０メートルほど延長して設置する方針を示し、スケジュールについては、２０２５年１月に着手し２０２６年５月末の完成を目指すと説明しました。
松山市は、これまでに実施した工事についてや、１１月２日に発生した大雨の後の斜面の調査結果について、大きな異常がなく応急仮設工事に一定の効果があったことなどを説明しました。
一方、住民は、これまで土砂崩れの原因の説明を要望書などで求めていましたが、それについて具体的な説明がないなどとして、松山市に対し非難の声を相次いであげました。
また「原因はどの辺まで追及できたのか。それを説明してください」と問う住民に対し、松山市は「原因の可能性をリストアップするところまでは終わっていると思います。ただ実際にこれらがどういった形で発生に関わってきたかに関しては、今現在検討していただいているところです」などと答えていました。県や市では今回出た意見なども踏まえて、復旧工事について改めて説明会を開くことを検討するとしています。