生活保護の基準額の引き下げは違法だとして受給者らが松山市に取り消しを求めていた裁判を巡り、松山市は判決に不服として１３日、高松高裁に控訴しました。
２月２８日に行われた判決で、松山地裁が「引き下げの判断過程で生活保護受給世帯の消費実態とは異なるデータを使ったことなどは明らかに合理性を欠く」とし、「厚生労働大臣の判断には、裁量権の範囲の逸脱または乱用があると認められる」などと原告の請求を認め、基準額引き下げの取り消しを命じていました。
市は１３日付けで、高松高裁に控訴したと明らかにし、その理由について「国と協議をして決めた」としています。