今後、県内の認知症患者が増加すると見込まれる中、県は予防などを目指し、大手製薬会社と啓発のための連携協定を結びました。

この日（１６日）は県庁に、大手製薬会社・エーザイの遊佐寿彦執行役が訪れ、「認知症は早期発見すると大きく変わってくるので、連携により健康な社会を目指して行きたい」などと挨拶し、連携協定を結びました。

県とエーザイの連携協定は、認知症などについて、早期発見で進行を遅らせることができることや、発症した場合でも住み慣れた地域でそのまま暮らすことができるといった啓発を行うことで、予防や備えにつなげる狙いがあります。

県によりますと、県内の認知症の高齢者は今年の４月１日現在で５万４１８４人で、県内の高齢者人口に占める認知症の割合はここ８年程度、ほぼ横ばいとなっていますが、県は今後、数、割合ともに増えると見込んでいます。

エーザイでは、何度も同じことを尋ねたり、趣味や外出に消極的になったり、突然、道に迷うようになるのは軽度認知症の初期症状だとしていて、県は、こうした症状がみられた場合、かかりつけ医や地域包括支援センターなどに相談して欲しいとしています。