本格的な賃上げの流れが４年目を迎えるなか、４月以降、愛媛県内では７割以上の企業が賃上げを予定していることが、シンクタンクの調査でわかりました。
これはいよぎん地域経済研究センターが発表した、２０２６年度の賃上げの見通しに関する調査でわかりました。
県内の民間企業２６７社から回答を得た結果、７２．３％の企業が平均月給の増額を予定しているとしましたが、その割合は、前の年よりも５．４ポイント低くなりました。
賃上げ率を見ると、「３％台」と回答した企業が２７．２％で最も多く、「１％未満」から「３％台」までを合わせた割合は６８．２％と、今年度実績より７．４ポイント高くなりました。
賃上げの具体的な方法としては、約７割の企業が社会情勢などに基づいて行う「ベースアップ」を予定していて、その要因としては「物価高への対応」が最も多く、次いで「採用難や離職防止」となっています。
一方で、４年目を迎えた賃上げの負担度合いについては、９割近い企業が「負担を感じている」と回答し、▽「賃上げしても正社員を確保できない」▽「やや不足している」と答えた企業が合わせて約６割を占めました。
いよぎん地域経済研究センターでは、「賃上げの流れに対し多くの企業が負担を感じていて、今後は賃上げを人材確保に効果的に結び付けていくことがポイントになる」などと分析しています。