松山商工会議所は３日、持続可能なまちを目指して、今回初めて松山のまちづくりビジョンをつくり今後３０年で目指すべき形を提示しました。
具体的には、「人口３０万人程度で定常化」し「ＧＤＰ１．７兆円の維持する」ことで、「モデル世帯年収２０００万円の達成」を目指します。
実現のためには、出生数や出生率を一定に維持し、海外からの消費を取り込むための産業への投資が求められるとしています。
こうした中で、求められる戦略の１つとして、四国新幹線が導入される前提でまちづくりを進めていく必要性を説いているほか、松山観光港までの鉄道延伸など観光客を呼び込むためのアクセスの向上が必須だとしています。
松山商工会議所では今後、県や松山市にビジョンに基づいて提言するということです。
一方、松山市が提示したＪＲ松山駅周辺のまちづくりモデルプランについては、三好賢治会頭は「評価する立場にない」とコメントしました。