松山市に本社をおき出版業などを手がけるエス・ピー・シーがフリーのカメラマンらに対し、書面などで取引条件を明示しないなどのフリーランス法違反があったとして１８日、公正取引委員会から勧告を受けました。

公正取引委員会によりますと、エス・ピー・シーは、おととし１１月から去年７月までの間、撮影や記事作成などの業務を委託するフリーのカメラマンやライターなどに対し、
▽書面などで取引条件を明示しない
▽報酬の支払期日を守らない
▽報酬から合意なく振りこみ手数料を差し引く
という３つのフリーランス法違反を行ったことが確認されたということです。

エス・ピー・シーと取引のあるフリーのカメラマンやライター、１１５人のうち、その７割にあたる８５人に対してフリーランス法違反行為が確認されたということで公正取引委員会は１８日、エス・ピー・シーに対し、再発防止を求める「勧告」を行いました。

この勧告では、今後違反行為を行わないよう取締役会で決議することやフリーランス法への理解を進める社員研修の実施などを求めたということです。

エス・ピー・シーでは、「勧告を真摯に受け止め再発防止に全力で取り組んで参ります」などとコメントしています。