相続税や贈与税の額などを決める際の基準となる、今年の路線価が発表されました。

愛媛県内の平均は１９年連続で下落しましたが、下げ幅は小さくなっています。

路線価は道路に面する標準的な宅地１平方メートルの、毎年１月１日時点の価格を国税庁が公表する制度で、相続税や贈与税の額などを決める際の算定基準となります。

高松国税局によりますと、路線価の基準となる県内およそ４２００カ所の標準宅地を調べた結果、１平方メートルあたりの路線価は平均で去年より０．３パーセント下がり、１９年連続の下落となりましたが、下げ幅は去年より小さくなりました。

県内で最も高かったのは松山市大街道二丁目の大街道商店街で、１平方メートルあたり７０万円と、去年より１．４パーセント上がり、横ばいから上昇に転じました。

四国では２４年連続で最も高くなっています。

不動産鑑定士などによりますと、大街道・銀天街を含む松山中央商店街では空き店舗率が高い水準で推移している一方、観光客が増加し、中心商業エリアでの用地の需要が安定していることから、路線価の上昇が見られるなどということです。

今年の路線価は国税庁のホームページで見ることができます。