企業と自治体が手を取り合い、人口減少対策を立案する場が、２１日愛媛県庁で開かれました。
愛媛県がつくった官民共創拠点「Ｅ：ＮＢＡＳＥ」で行われたイベントでは、松山市と今治市、西予市が地域課題を発表しました。

【松山市シティプロモーション推進課バーチャル職員・松山るる】
「行政だけではなく、民間の皆さんと一緒に、新しい街の形をつくるプロジェクトを提案します。それは…みんなが大好きな漫画やアニメに、ゲームに、アイドル、その名もサブカルコンテンツを活用した、推し活応援プロジェクトです」

民間と自治体で人口減少対策の新しい事業の立案を目指す試みで、企業側がプレゼンをするのが一般的ですが、地域課題の解決を目指すため自治体側がプレゼンします。

【西予市職員】
「皆さまが持つネットワークと、専門ノウハウをかけ合わせ、行政単独の壁を官民共創の起爆剤へと転換させてください」

企業や団体などが事業の立案に加わり、実現すれば県の交付金の対象になるということです。