２８日、最大震度７を観測する地震が発生した熊本県では現在も懸命の救助活動が続いています。熊本市から支援要請を受けた松山市は、職員を派遣します。

２８日、熊本県では最大震度７を観測する地震が発生し、愛媛県内では伊方町で震度４、宇和島市や松山市などで震度３を観測しました。

県内に本社を置き支店などが熊本県にある日本食研や一宮運輸などは従業員全員の無事を確認しているということです。

一方、熊本市と災害時の相互応援協定を結ぶ松山市は、熊本市からの支援要請を受け事務職員や保健師、給水車などの派遣を決めました。

派遣は３０日からで職員らは、避難所の運営や罹災証明書の申請受け付けなどを支援し、トイレカー派遣も検討しています。

松山市と熊本市との協定は２０１２年に結ばれ、２０１６年の地震や、去年８月の記録的大雨の際にも、松山市から熊本市へ職員を派遣しています。

【松山市防災危機管理部　高岡昌文副部長】
「被災してから最初の７２時間ぐらいは人命救助に全力を尽くす必要があると思いますので、人命救助が出来てから、いろいろな人的・物的支援が必要となってくると思いますので、そういったことがただちにできる体制は整えていきたいと考えています」

また、四国電力などは九州電力送配電からの要請を受け、被災地の電力復旧に向けて高圧発電機車などともに２５人を派遣しました。

このほか、四国地方整備局が給水車を熊本市に派遣するなど、県内からも被災地支援の輪が広がっています。