伊方原発１号機で進められている廃炉作業について、管理区域内の設備の解体などを行う第２段階の作業が、２０２７年度から始まる見通しとなりました。
県は２３日午後、四国電力の宮本喜弘社長に対し、１号機の廃炉作業の第２段階への移行について、条件付きで了解することを伝えました。
伊方原発１号機では、２０１７年から約４０年をかけて廃炉作業が進められていて、第２段階では、放射性物質が含まれる可能性がある管理区域内の設備の解体や撤去が行われる予定です。
２０２５年１１月２０日に四国電力から県と地元の伊方町に対して事前協議の申し入れがあり、２３日午前には、地元の伊方町も第２段階への移行を了解していました。
県が求める条件は、期間中の安全確保など５項目で、中でも特に廃炉作業にともなって発生する低レベル放射性廃棄物が発電所内に恒久的に保管されることなく適切に処分されるよう、責任を持って取り組むことを強く求めています。
四国電力では２３日、県と伊方町から了解が得られたことで、２０２７年度から第２段階の作業に移行する予定です。
【四国電力・宮本喜弘社長】
「（県や伊方町からの）要請事項を着実に実施しながら、引き続き努力していきたいというふうに考えてございます」