元大洲市議の男に、業務委託契約に関する非公表の予定価格などの情報をもらしたとして、大洲市の職員が１０月２９日に松山区検に略式起訴され、罰金８０万円の略式命令を受けました。
起訴状などによりますと、大洲市生活環境課の男性係長（当時）は、２０２４年２月、一般廃棄物収集などの業務委託契約に関して、非公表の予定価格の情報を別の職員を通して元市議の男（６７）にもらした官製談合防止法違反や地方公務員法違反の罪で、１０月２９日、松山区検に略式起訴されました。
男性係長（当時）からの情報を元市議の男に教えた別の職員については、不起訴処分となっています。
また、松山地検は１０月２９日、男性係長（当時）の略式起訴を巡り、一般廃棄物業者５社の代表取締役や実質的経営など計７人を公契約関係競売入札妨害の罪で起訴しました。
認否については明らかにしていません。