県内の２０市町に関する２０２３年度のふるさと納税の申し込み額が合計で１２０億円を超え、過去最高だった前の年度を大幅に更新したことがｅａｔの取材でわかりました。
好きな自治体を選んで寄付ができる「ふるさと納税」は、地元の特産品などの返礼品を受け取ることができ、全国的に利用者が増加しています。
２０２３年度のふるさと納税の申込額について、ｅａｔが県内の２０市町に速報値を聞きまとめた結果、その合計額はおよそ１２６億円で、８８億円ほどだった前の年度から４３％も増えました。
金額を市町別にみると、最も多かったのは八幡浜市でおよそ２３億円。
６年連続の県内１位で、松山市、愛南町、今治市が続いています。
また１５の市と町で前年度を上回り、最も増加の幅が大きかったのは宇和島市で、
前年度のおよそ２・５倍に増えました。温州ミカンや海産物など返礼品の種類を増やしたことが要因だとしています。
このほか、納税額が増えた自治体では、柑橘など返礼品の充実を図ったことや、申し込みを仲介するポータルサイトを増やしたことなどが要因ではないかとしています。
一方で、前の年度から３割近く減った松前町は、国が決めた返礼品の規定の変更に伴い、町職員の人件費分を含む形で寄付額を高めに設定した結果、敬遠された可能性があると分析しています。