６月定例県議会が２４日開会し、大規模地震に備えた減災対策などを盛り込んだ補正予算案が提案されました。
２４日の本会議では、一般会計の総額でおよそ１０８億２０００万円の６月補正予算案など１９議案が一括提案されました。中村知事は「今年度は種をまいてきた施策の更なるステップアップと、将来を見据えた新たな仕掛けとの両輪で対応を進めているところです」などと話しました。
予算案には、減災対策として木造住宅の耐震診断や改修のための費用を補助する事業に１６８０万円が、電気料金値上がりへの対応として省エネ家電購入の支援事業に１億９７００万円などが計上されています。
補正予算案は本会議最終日の７月１０日に採決されます。