新型コロナのワクチン接種後に亡くなった県内の９人に対して、ワクチンと死亡との因果関係が否定できないとして、国が、死亡一時金の支給を認めていたことが分かりました。
県によりますと、県内では、６月２５日時点で、１０６人がワクチン接種による健康被害を訴えていて、国はこのうち６１人について因果関係を認定しました。
６１人のうち９人については突発性心停止や急性心筋梗塞などを発症し、死亡したということです。
県は、９人の性別や年代などは公表していません。
亡くなった９人には、国から１人当たりおよそ４５００万円の死亡一時金が支払われ、健康被害が認められた残りの５２人には、医療費などが支給されます。
県が健康被害の認定状況を明らかにするのは初めてで、今後は毎月、ホームページで公表する予定です。