１２日に城山で起きた土砂災害で、松山市の野志市長は避難者のための住宅確保などを検討していくと明らかにしました。
野志市長は２３日の会見で「避難期間の見通しや避難対象者の意向を総合的に考慮し、民間の賃貸住宅などの借り上げも検討します」などと話しました。
１２日発生の土砂災害では９世帯１２人が公費でホテルに避難していて、市は、避難の長期化などが見込まれる場合の対応として、今後の状況に応じて避難者のために民間の物件を借り上げることなどを検討するということです。
しかし避難指示の解除の時期などについては「工事の進捗にもよると思いますので、いい加減なお答えをするわけにはいかない。
私どもとしては１日も早く戻っていただけるようにしたいと思っている」などと話し、現状では時期は示せないとしました。
一方、災害の起きた原因については
「頂上付近の工事との関連性は言われているところではありますけれども、原因や再度の災害防止などについては、愛媛県が設置する松山市緑町土砂災害対策技術検討委員会で
原因究明や再発防止の検討をしていきたいと思っています」などと話しました。