男性は育休を取得すべきとの声が圧倒的に多いなかで、労働力不足が育休の取得を阻む背景になっていることが県内の調査で分かりました。

この調査はいよぎん地域経済研究センターがインターネットや郵送で２月から３月に行ったもので、県内在住の男性、女性それぞれ２５０人ずつと、県内に事業所を置く企業２７９社から回答を得ました。

県民アンケートではおよそ９割が「男性が育休を取得すべき」と回答しましたが、企業へのアンケートでは男性の育休取得について、「希望する全員が希望する期間取得することを目指している」と回答したのは４割程度に留まりました。

また、取得を阻む要因について、県民アンケートでは「仕事を引き継げる人がいないもしくは少ない」企業アンケートでは「人員不足」という回答がそれぞれ最も多く、中小企業などでの労働力不足が背景にあることがわかりました。

【ＩＲＣ矢野一成社長】
「ＤＸとか省力化投資とか、そういった生産性を高めることをやっていく必要があるんだろうと思います」