南海トラフなどの巨大地震に対する県内の被害想定について、県は１０年前に発表した想定を見直すことになりました。

６日は被害想定の見直しにあたる調査検討委員会の初会合が開かれ、愛媛大学や東京大学の専門家らが出席しました。

南海トラフ巨大地震ではマグニチュード９クラス、県内で最大震度７が予想されていて、県が２０１３年に公表した被害想定では死者は１万６０００人あまりにのぼるとされています。

今回の見直しは発表から１０年が経ったためで、県ではこの１０年間で進められたインフラの整備状況や、最新の地震データを反映させるなどして、現状にあった被害想定に見直すとともに、地震発生の季節や時間帯ごとの想定もさらに充実させたいとしています。

見直しは今年度と来年度のおよそ２年をかけて行われ、県では新たな被害想定を来年度中に公表したいとしています。