７月に松山・城山で発生した土砂崩れで、被災したマンションの管理組合が改めて市に開催を求めていた説明会について、市は「現時点での開催は難しい」と回答しました。

７月の土砂災害では、ふもとにあるマンションに大量の土砂や流木が流れ込んで住民の多くが一時避難生活を余儀なくされたことから、住民側が市に対して原因や再発防止策などについて説明会を開くよう求めました。

しかし、市が原因が特定されていないため説明会が実施できないと先月回答したことから、住民側は改めて今月１５日に市長に説明会の開催を求める要望書を提出しました。

要望は原因究明の調査や分析がどの程度進んでいるか、再発防止に向けた工事の内容やスケジュールの説明など５項目にわたっていて、２１日を回答期限としていました。

回答は２１日夜に文書であり、災害の原因が特定できておらず、詳細な話ができないことなどを理由に、原因究明や再発防止策を検討する委員会の結論が出た後に「市として判断できるようになってから説明の機会を設けたい」との考えを示しました。

松山市危機管理課は「新たな回答というのはないので要望に沿う形での回答とはならないがしかるべき時期に説明会を開催させていただきたい」などと話していました。