新規事業の開発支援などを行う東京の会社が、四国で初めて松山市に拠点を置くことになり、県や松山市と協定を結びました。
松山市に拠点を置くのは、新規事業の支援やシステム開発などを行う「Ｒｅｌｉｃ（レリック）」で、四国では初めて、全国では１７カ所目の拠点となります。
県と松山市との三者の間で立地協定の調印式が開かれ、中村知事と松山市の野志市長、そしてＲｅｌｉｃの北嶋貴朗代表が協定書を交わしました。
県と松山市は、県内産業のＤＸ化やデジタル人材の育成を進めたいとする一方、Ｒｅｌｉｃは松山市に拠点を構えることで、一次産業のＤＸ化や県外企業とのマッチングのほか、県内の大学と連携したデジタル人材の育成を進めていきたいとしています。
中村知事は「ビジネスの創出の場をつくるうえで心強いパートナーができた」と期待感を示していました。
なおＲｅｌｉｃは２月１日から松山市内にオフィスを構えて事業をスタートさせ、県内企業へのアプローチや大学との連携を進めているということで、４月からは県内からもデジタル人材を雇用して体制を整えたい、としています。