愛媛の中小企業の成長をより一丸となってサポートしようと、県内の経済団体や金融機関などが支援強化に向けた共同宣言を行いました。

【宣言】
「１つひとつの企業に寄り添ったサポートを提供することを、ここに宣言します」

共同で宣言したのは県内の商工会議所や地方銀行など支援にあたる６０機関で、
県庁で行われた宣言式では県の担当者が共同宣言を読み上げました。

これらの機関はこれまで、県が設置した支援拠点「ＣＯＮＮＥＣＴえひめ」などを通じて中小企業を支援しています。

共同宣言では中小企業を取り巻く課題として、人材育成や賃上げ、販路の開拓や新事業の展開、そしてＤＸの推進などをあげ、関係機関同士がスムーズに連携し、中小企業が必要とする情報の収集や共有、効果的な発信などにより一体となって取り組むなどとしています。

中村知事は「情勢の変化を共有しながら、経済を支える体制をつくっていきたい」と話しました。

今後は研修会などを実施したうえで、中小企業への経営に関する相談や資金調達に向けた支援などを行っていくということです。