県がＭＩＣＥ関連施設を整備する方針を進めている松山市の県民文化会館周辺の県有地活用に関する検討会議の初会合が２９日に開かれ、県は施設の事業費に関して県側の負担を増やす案などを示しました。

検討会議は、県民文化会館を含めた周辺の県有地について、活用の方向性などを改めて検討するため設置され、初会合には県内の経済団体の代表や大学教授など８人が出席しました。

県は県民文化会館南側の県有地に「ＭＩＣＥ（マイス）」と呼ばれる大規模な国際会議などを開催できる機能や宿泊機能を備えた施設を整備する方針で、これまで２回にわたって事業者を募集しましたが、応募者辞退などを受けて、去年８月に募集中止を発表していました。

会は一部非公開で行われ、県から施設の事業費について、民間負担の方針を見直し、県側の負担部分を増やす新たな案が示され、委員の理解が得られたほか、県民の理解を深めるよう、さらなる情報発信の必要性などを求める意見が出されたということです。

来月下旬には２回目が予定され、県では事業者の募集再開について、１０月以降に再開時期を検討する予定です。