元愛媛県議会議員に支出された政務活動費を巡り、松山市の住民が不当な支出だとして愛媛県に返還請求を行うよう求めていた裁判の控訴審判決で、高松高裁は訴えの一部を認めた一審の判決を支持し、２日、控訴を退けました。
この裁判では、黒川理恵子元県議が西条市倫理法人会の会費を政務活動費から支払ったことを不当として、２０１９年度から２０２３年度の会費３９万６０００円について、県から元県議に返還を求めるよう松山市の住民が県を相手取り提訴していました。
松山地裁の一審では、２０２１年度と２０２２年度分の会費にあたる２４万円は、県議としてでなくＮＰＯ法人の代表者として支出で不適切だとして、県に対し返還を請求するよう命じる判決を出していました。
２日、高松高裁で行われた控訴審の判決公判で、森實将人裁判長は、一審の判決を支持し、県側の控訴をすべて棄却しました。
判決を受けて県は「県の主張が認められず残念。判決内容を詳細に確認、検討した上で適切に対処したい」とコメントしていて、上告については検討中だとしています。