財政状況が悪化している西予市は１０日、複数の公共施設を廃止し、職員の人件費などを見直す、「財政危機脱却プラン」を発表しました。
【西予市・管家一夫市長】
「このまま何も手を打たず、赤字を放置すれば、私たちの町は将来財政破綻し、国の管理下に置かれるかもしれません。今こそが、変革に向けた最後のチャンスです」
西予市では、国からの交付税など収入が減ったにも関わらず、西日本豪雨や新型コロナへの対応を理由に、財政改革が停滞するなどし、２０２５年度はじめには、自治体の貯金とも言われる「財政調整基金」が３億円程度と、底をつきそうな状態です。
発表では２０２６年度から３年間、集中的に改革を行うとし、３本柱として公共施設のマネジメント、財政改革、組織・業務改革をあげています。
具体的には、宇和福祉センターや三瓶学校給食センターを今年度末から順次廃止し、野村と宇和のプールは来年度以降順次休止、市内の体育館は２０を８つに減らし、公園は９１から３８カ所まで減らして貸し付けや売却を検討するなどとしています。
また、市職員の時間外手当を５０％カットし、人件費をおよそ５０００万円減らすとしていて、これらの改革で、２０２８年には６億円の効果があると概算し、「財政調整基金」を、年間を通じて１０億円以上確保することを目指すなどとしています。
当初予算の査定などを経て、２０２６年４月から実行に移すとしています。