今年度に情報学部を新設した松山大学と県警が、サイバー犯罪に関する協定を結びました。

締結式では県警の近藤裕行本部長と松山大学の新井英夫理事長が、協定書に調印しました。

この「サイバーセキュリティに関する協定」は、サイバー空間での犯罪が悪質かつ巧妙化していることなどを受け、県警として初めて結ばれました。

協定では、松山大学と県警が連携協力し、サイバー空間でのさまざまな地域課題に対処するなどとしていて、具体的には、県警のもつ専門知識を活かした実践的な授業などを通して、大学生らがサイバー犯罪について学ぶほか、県警と大学が共同でサイバーセキュリティの研究を行うなどとしています。

県警によりますと、県内でのサイバー犯罪の中でも今年は証券会社のネット上の口座の乗っ取り被害が多発していて、今年に入って１０月末時点で２２件、合わせておよそ５億８０００万円の被害が確認されています。

また不正アクセスなどサイバー犯罪に関する検挙件数は１０月末時点で１８１件（去年同期＋５２件）に上っているということです。

県警では、協定を通して、サイバー犯罪への対処能力に長けた人材の育成や確保にもつなげたいとしています。