３月に今治市で発生した大規模な山火事の復興に向けた計画が２５日、まとまりました。

今治市で発生した山火事ではおよそ４８１ヘクタールが焼失し、復旧・復興に向けた計画づくりは林野庁や県の職員、学識経験者らを交えた策定委員会で進められてきました。

２５日は愛媛大学の江崎次夫名誉教授から今治市の徳永繁樹市長に報告書が提出されました。

報告書では基本方針として、二次災害を防止する森づくりなど５つをあげ、被害の程度に合わせて山を４つのゾーンに区分けし、防火帯の設置や、ドローンなどを活用し空から種を播き植樹を行う「航空実播」を導入するなどの再生方針が示されています。

【徳永市長】
「（山火事を）いかに風化させないのか、このような観点をもって、全力で山の再生に向けて歩みを進めていきたい」

今治市は、２０２６年５月に開催される全国植樹祭などに合わせて復興の様子を発信したいとしていて、今回の報告書を基に１２月議会に予算案を提案するとしています。