２７日公示、２月８日投開票の衆院選。

多くの党が訴えるのが消費税の減税です。

愛媛県の中村知事は２２日の定例会見で、食料品の消費税がゼロになった場合、県全体で年間約２５０億円の減収になると発表しました。

県の財源となっている地方消費税などをあわせて試算したもので、具体的には県で約１３２億円、２０市町ではあわせて約１１８億円の減収が見込まれるということです。

この試算の発表にあわせて、中村知事は「代替財源を確保せず減税されると地方自治体の運営が瓦解する」とコメントしました。