県と松山市は１０日、来年度の当初予算案を発表しました。

中村知事は１０日、過去最大となる２０２６年度の当初予算案を発表しました。

一般会計の総額は７８２７億２０００万円で、重点施策の１つ、人口減少対策では市や町独自の対策を支援するほか、県としては南予への助産師派遣を目指すといった、産前や産後のケア事業などの費用が盛り込まれます。

一方、松山市も１０日、２０２６年度の当初予算案について発表しました。

一般会計の総額は過去２番目に多い２３５１億６０００万円で、野志市長が公約に掲げる「少子化対策と子育て環境の充実」など４つの柱に関する１５７事業が盛り込まれています。

この中には、小学校の給食費無償化のための費用、およそ１５億１４００万円などが計上されています。

また松山市は、３０００円の支払いで９０００円分使えるプレミアム付商品券を３月２３日から販売すると発表しました。

１次販売では、すべての市民に１人１セット分の購入引換券が郵送されます。

【松山市・野志市長】
「市民の皆さんの生活を手厚く支援するとともに、幅広い業種で４５億円規模の消費を見込み、地域経済を強力に支えたいと考えております」