元県議が政務活動費から自己啓発セミナーの会費を支払っていたのは不当だとして、住民が県に返還請求を求めた訴訟で、住民側の勝訴が確定しました。

この裁判は２０２４年、黒川理恵子元県議が在任中に支出した自己啓発セミナーの会費３９万６０００円を政務活動費から支払ったことは不当だとして、松山市の男性が県を相手取り、黒川元県議へ返還請求するよう求めていました。

一審の松山地裁は訴えの一部を認め、県に２４万円の返還請求を行うよう命じる判決を言い渡し、二審の高松高裁もこれを支持しました。

県は最高裁に上告していましたが、１０月１４日、最高裁が上告を受理しない決定を下したことで、判決が確定しました。

【原告の男性】
「今回の件で速やかに返還請求を行って返還したところまで愛媛県民に報告していただきたいと思います」

一方、県側は、「判決に基づき適切に対処します」とコメントし、黒川元県議は「県の判断に従って対応したい」としています。