今年６月の大雨で被災した道路や河川の復旧工法やその事業費を決めるための国の現地調査が西予市の国道などで行われました。

災害査定は被災した公共土木施設を復旧するのにあたり、その事業費などを決めるため、国が調査するものです。

今回の災害査定は今年６月下旬の大雨で被災した道路や河川が対象で、９月１４日から１８日にかけて行われました。

９月１７日、国の災害査定官らが調査したのは、西予市野村町の国道１９７号で、現場では、斜面が崩落し、今も片側交互通行になっています。

査定官らは、県の担当者から現場の斜面をコンクリートや鉄筋で安定させて崩落を防ぐ復旧工法などについて説明を受けそれらが適切かどうか確認していました。

【西予土木事務所 相原俊史建設課長】
「できるだけ早く復旧を完了させまして交通開放、両側の通行の確保に向けて取り組んでいきたいと考えております。利用者のみなさんが安心して通っていただける道路の安全性を確保したいと考えております」

今回の災害査定は県内９つの市や町のあわせて１９カ所で行われたということです。