愛媛県内では依然、特殊詐欺による被害が多発しています。
日々、巧妙化する詐欺の手口や詐欺被害防止対策などについて愛媛県警に聞きました。
【今治蒼社郵便局・宮内崇光局長】
「今後とも地域のお客さん財産を守るために、しっかり職務に励んでいきたいと思っています」
特殊詐欺の被害を防いだとして、１６日、今治蒼社郵便局の宮内崇光局長と小泉郵便局の西田孝貴局長に感謝状が贈られました。
６月、今治市内の６０代女性が、偽の警察官などからＳＮＳを通じ暗号資産口座にお金を振り込むよう指示を受けます。
そして、女性が現金１２００万円を蒼社郵便局で振り込もうとしたところを宮内局長が振り込みをやめるよう説得。
女性は翌日、今度は小泉郵便局を訪れ再び現金を振り込もうとしましたが、蒼社郵便局から連絡を受けていた小泉郵便局の西田局長が警察に連絡し詐欺を未然に防ぎました。
県内では、１月から８月末までに約２２億５７００万円の特殊詐欺による被害が発生し、このうちニセ警察詐欺の被害額は、約１５億３９００万円にのぼっていて、特殊詐欺被害全体で最も大きい被害額となっています。
【県警の担当者】
「（ニセ警察詐欺は）まず警察官・検察官など捜査機関を語ってきます。そして、携帯電話機や預金口座などの不正利用などを理由として、被害者自身に犯罪の嫌疑がある旨申しむけてきます。そして、被害者の嫌疑を晴らすための捜査名目などとして金銭などを要求してきます」
県警が今、警戒を強めているのが「警察をかたるニセサイト」です。
これまでに警視庁や静岡県警、兵庫県警のニセサイトが確認されています。
犯人の手口は、まず、電話やＳＮＳなどを通したやりとりの中でターゲットとなる人をニセサイトに誘導します。
さらに、サイトの中のボタンをクリックさせて、ビデオ通話機能を起動させキャッシュカードや現金などを要求されだまし取られる可能性があるということです。
県警では、警察が捜査の過程でキャッシュカードや現金を要求することは絶対にないと強調したうえで、こういった犯人グループからの接触を防ぐ手段の一つとして警察庁推奨の特殊詐欺対策アプリの活用を呼び掛けています。
アプリをインストールすれば、特殊詐欺などの犯行に利用された電話番号や利用される恐れの高い国際電話番号からの着信をブロックすることができます。
【県警の担当者】
「県民の皆様おひとりおひとりが自分事として捉え、最新の手口に関心をもつことによって、大切な財産を守るための防犯の壁を高めていただきますよう、よろしくお願いいたします」