県の９月補正予算案の知事査定が８月２４日から始まり、中村知事は、防災・減災対策や地域経済の活性化を柱に編成する方針を示しました。

【中村知事】
「防災・減災対策を推進するとともに、地域経済の活性化など、県政を取り巻く課題に対して、６月補正予算を組んだ時からもまた、国際情勢、日本国内の経済情勢、いろいろな変化もありますので、そういったことも踏まえた予算を組みたいと思います」

知事査定は各部局からの予算要求を知事自らが査定する予算編成の大詰め作業です。

中村知事は、防災・減災対策では、熊本地震のボランティア活動を後押ししたり、避難所ともなる県立学校の体育館の空調設備の整備を挙げました。

地域経済の活性化では、国が分散整備を進めるデータセンターや四国新幹線の誘致、観光需要の増加などに取り組むとしました。

予算規模は１００億円程度になる見通しで予算案は９月の定例県議会で審議されます。