政府が食料品の消費税率を２年間１％に引き下げる方針を決めたことを受け、中村知事は、８月６日の記者会見で県と県内の市町では２０８億円の減収になるとの試算を明らかにしました。

【中村知事】
「もし何の手立てもされなかったら、地方公共サービスに大きな影響が生じることは避けられません」

８月５日、政府は臨時閣議を開き、食料品の消費税率を２０２７年４月から２年間８％から１％に引き下げる基本方針を決定しました。

消費税は社会保障制度の基盤となっていて、地方税の財源として医療や介護、子育て支援などに充てられています。

県が２０２４年度の県や市町の決算をもとに試算したところ、県で、約１１０億円、県内の市町で、約９８億円合わせて、年間で約２０８億円の減収となる見込みということです。

【中村知事】
「そういったことがあまり議論されないままに進んでいるということに、非常に危惧を感じています」

また２年後に税率を戻すという政府の方針については…。

【中村知事】
「税っておそらく、一旦下げたら戻すのって、並大抵なことではないと思うんですね。参議院選挙の直前に、１％にしたものを８％に戻すということが、本当にできるのかどうか。それができなかったら、またぽっかり（国や地方自治体の財源に）穴が開いて、次世代へ（負担が回る）ということにもなりかねないので。そういったことも含めて、議論した方がいいんじゃないかなというふうに思います」