松山市の城山で１２日に起きた土砂災害で、現場周辺の斜面崩壊の危険性を指摘する文書があることが１８日までにわかりました。
その文書は「史跡松山城跡樹木管理計画」で、去年秋に松山市がまとめていました。
この中では、現場周辺を含む城山の北側は、土壌の状態や日照条件が悪く「一定以上の降雨があった場合は、表面流が発生し、斜面崩壊が起こりやすい環境」であるとして、対策については「人命保護の観点から早期に取り掛かる必要がある」と記述されていました。
しかしその後、抜本的な対策は取られておらず、市街地整備課は「あくまで樹木の管理に関する計画であり、対策が必要と指摘されたのは倒木についてのもの。土砂災害とは直接結びつかない」などと説明しています。
また、危機管理課は「情報は共有されていた」としつつも「発生時には警報が出ておらず、避難を呼び掛けるのは難しかった」としました。
一方、土砂災害との関連が調査されている頂上近くの道路の修復工事について、市と文化庁の見解が異なっていたこともわかりました。
着工まで１年ほどかかった理由について、野志市長はおととい「国の史跡、文化財でありますので文化庁の許可が必要なんだと。松山市としては繰り返し申し上げますけど、早く工事をしたいという思いはございます」と話していました。
しかし、文化庁は「災害関連などの緊急性が高い工事は迅速に許可を出すことができる」とした上で「市からそうした申し出はなかった」としています。
この点について市街地整備課の担当者にあらためて聞くと「道路に大きなひび割れが確認されたのは今年の７月１日で、それまでは人が通行でき、すぐに工事が必要な緊急性はないと判断していた」とし「対応に問題はなかった」としました。