先月８日に初めて発表された南海トラフ地震の臨時情報について、中村知事は地域ごとの影響などを国が検証する必要があるとの考えを示しました。

先月８日、日向灘を震源とするマグニチュード７．１の地震が発生し、「南海トラフ地震臨時情報」の「巨大地震注意」が初めて発表されました。

これについて、中村知事は「臨時情報に対する県民の認知度や危機意識が高まった」などと一定の評価をしました。

一方で、飲料水などが売り切れ、道後の宿泊施設でキャンセルが発生するなど、県民生活や観光面で影響もあったとしました。

そのうえで、国に対しては「注意」の程度など出た際の行動のあり方や、地域ごとの影響などをしっかり検証するよう求めました。